綜合テクノ株式会社では、ITと環境事業で障がいを持った方々の雇用を促進しています。
障害を持った方々を雇用するに当たって
綜合テクノ株式会社
代表取締役 島野 祐也
当社は福祉経験者など一人もいない中、平成１９年４月より障がい者の受け入れを開始致しました。
ハンデをもった方々への安全作業や身体障がいを乗り越える作業環境の整備を始めとする施設改善、
身体障がいをもった方への作業対応や知的障がい者への指導や通勤・メンタル対応を行う管理改善等
全くの暗闇の中一歩づつ歩んでいく挑戦ではありましたが、障がい者と共に歩む相互理解に最重点を置き
現在では道内の高等養護学校からの新卒者や障がい者職業訓練校の卒業者等、知的障がい・身体障がいに 関わらず１８歳から５３歳までの幅広い年齢層を多数受け入れする企業に成長致しました。
また自らの成長の過程で在宅のまま生活保護に甘んじ、社会生活に溶け込む努力をしなくなって
しまった方々への就労支援や、障がい者自立支援法等、当社のみではなく社会全体の責任として
解決しなくてはいけない問題も多数理解する事ができました。
当社は先に記載致しました２００６年１０月より新施行の「障がい者自立支援法」のもと障がい者の雇用をおこなっております 「保護から自立を」というスローガンのもと制定されたこの法律は昨今の情勢に適してはおりますが施行後は障がいの 度合いに関係なく受ける福祉サービスが原則１割負担になる等、まだ改善の余地があり今後の課題も多数御座います。 １割負担というと実際の負担が少なく聞こえますが、生活の全てにお金がかかる障がいをもつ人間には大変な事です、 「１割だから楽だろう」というのは実状を理解しようともとしない健常者の勝手な想像力の賜物であり、あまりに身勝手な 言い分ではないでしょうか。
法律では「財政難の昨今、障がい者であっても社会の一員であり、福祉制度の持続の為に １割負担もやむなし」との基本方針を唱えております。
一見正論に聞こえますが、この考え方は根本的におかしいと私は考えます。
障がいが重い人ほど収入の道が閉ざされている場合が多く、しかもより多くの介助を必要としているのです。
そういったハンデを持った方々の「自立」を実現する為にはそのハンデに適応した仕事がまず必要なのです。
今日現在、所得を保証する環境が整っていないのに、金銭の負担を求める話が先にくるのは違うのではないでしょうか。 実際に当社の社員として働いている障がいをもった方や保護者の方々と話をしても「保護されて当然」などと言う方は 一人もおらず、「仕事があれば払うし、払いたい」という方が大半です。
また健常者一体となる仕事を通し社会参加の意識がもてる事がなによりの励みとなる事を私は実感しております。 なにより生きる事へのまっすぐな思いや志し等、私達健常者が日常に甘え忘れている事を教えられる事も多々あるのです。 障がいは本人にはどうしようもないこと。 自己責任じゃない事からお金をとろうとする姿勢には私は疑問を持っています。
「障がい」といえば他人事のように捉えている方が多いように感じます、しかし誰だって事故や病気でいつハンデを 持つか分かりませんし、誰でもいつの日かは老いて体が不自由になり、24時間の介護も必要になってくるのです。 福祉は同情から「やってあげるもの」ではなく、「何か自分ができる事」と我が身を通して考えたい。 健康な人、ハンディを背負っている人、社会はいろんな人で成り立っているのです。
障がい者が人間としてあたりまえの 生活をする為に必要な支援は、国の景気とは切り離して考えるべきではないでしょうか。 私達の社会はそれが可能であり、支えあい、助け合う精神こそが人として、共同生活としての素晴らしさではないでしょうか。
社会全体が協力して支えあう時代を作りたい。そう考えて実現していく企業にしたいと考えております。